福利厚生が充実した企業に就職したいと考える人は多いですが、福利厚生に関してどのぐらい知っていますか？
この記事では意外と知らない福利厚生に関して詳しく説明していきます。

福利厚生とは、従業員に対して提供される、給与や賃金以外の福利・特典・サービスのことを指します。

福利厚生が充実していることで、企業側は従業員の満足度を高める効果や、採用の際に働きやすい環境をアピールし、優秀な人材を確保しようとしています。また、従業員の定着率を高めることも目的としています。
従業員としても福利厚生があることで、業員とその家族が健康的な生活を送れ、安心して働くことができます。

企業の給与や、休日だけではなく、福利厚生も働きやすさや私生活の充実につながる重要な制度であるため、求職者にとっても見逃せないポイントとなっています。

福利厚生とは大きく2種類に分けられます。
法定福利厚生と、法定外福利厚生です。

【法定福利厚生】

法定福利厚生は法律によって企業に義務付けられている福利厚生であり、要件や内容まで定められているものとなります。

・健康保険
・厚生年金保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険
・子ども・子育て拠出金

【法定外福利厚生】
法定外福利厚生は要件や内容が原則自由です。そのため企業風土やイメージに合わせてユニークな福利厚生を設ける企業も少なくありません。

・食事支援や食品補助などの福利厚生
・交通費支給や通勤手当など通勤に関する福利厚生
・住宅手当や社宅提供など住宅に関する福利厚生
・育児休暇や介護休暇、保育施設提供などの福利厚生
・柔軟な勤務時間やリモートワーク制度など働き方に関する福利厚生
・社内イベントやレジャー施設の提供などの福利厚生
・慶弔休暇や災害時の支援制度などの福利厚生
・健康診断やフィットネス施設利用の補助などの健康やヘルスケアに関する福利厚生
・ 教育・研修制度や資格取得支援など自己啓発に関する福利厚生
・財産形成や退職金制度などの福利厚生

など様々なものがあります。

但し、法定外福利厚生に関しては以下のすべての条件を満たしている必要があります。
・全従業員を対象とした制度であること
・給与に値しないものであること
・妥当な金額であること

逆に上記を満たしていれば特に決まりが無い為、様々な特徴のある福利厚生も多数存在しています。

では、一人当たりに福利厚生としてどのぐらいの費用がかかっているのでしょうか。

一般社団法人日本経済団体連合会が行った調査によると、2019年における福利厚生費の相場は1人1カ月あたり約11万円でした。 費用の内訳としては、法律で定められている法定福利費が約8万5,000円、会社が任意で行う法定外福利費が約2万5,000円となっています。

コロナ禍もあり、リモートワークでを行うといった働き方の変化によって、住宅関連をはじめとしたコスト負担の大きい福利厚生が減少傾向にあるといわれています。

代わりにジムに通う費用を負担するといった「健康やヘルスケア関連」や「子育てや介護関連」資産形成のための「財形貯蓄」等の福利厚生を手厚くする企業が増えています。

●大和財託
・社内カフェテリア（コーヒー、炭酸水など）
・スポーツジム利用500円/回（ゴールドジム全国）

●スターツホーム株式会社
・ステップ休暇・ア二バーサリー休暇
ステップ休暇は10年勤続ごとに1週間の連続休暇を取得することができる制度です。
ア二バーサリー休暇は1年間に最大連続で3日間の休暇を取れる制度。プライベートのために休日を自分で設定する事ができます。

●シン建工業株式会社
・誕生日月プレゼント(5000円/クオカード）

●横山産業株式会社
・婚活サポート制度
婚活運用企業と締結して、従業員に還元！

●株式會社小林
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●ココ・ホーム
母の日ギフト★

●株式会社ES&Company
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●アサヒグローバルホーム株式会社
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