『みなし残業』や『みなし労働時間』転職を機に求人を見るとこのような表記がありますよね？
ワークライフバランスを重視される場合この残業の表記の違いについては気になるポイントではあります。
そんな残業制度の表記について今回のコラムでは混同されがちな『みなし残業』や『みなし労働時間』について解説していきます。

『みなし残業』や『みなし労働時間』は、残業代や労働時間をある一定の額でみなして計算する方法です。
それぞれ似た名前なので混同されがちですがこれら二つは別物の制度になります。

【みなし残業】
定額残業制度とも呼ばれるみなし残業は労働者の給与の一部として、事前に定めた残業時間分の残業代を支払う制度です。
本来であれば申告された残業時間に対して残業代は支払われますが毎日定時で帰ることができれば、元からみなし残業として給料に組み込まれている金額が実働時間分以上に支払われることになります。

《特徴》
毎月の残業時間にかかわらず、固定の残業代が支払われます。
実際の残業時間が固定残業時間を超えた場合、超過分の残業代を支払う必要があります。
労働者にとって収入の見通しが立ちやすく、企業にとっては労働時間管理が簡素化されます。

【みなし労働時間】
労働者が事業場外で働く場合や、自律的な働き方をする場合に、労働時間の把握が困難な状況を考慮して、あらかじめ定めた労働時間を働いたとみなす制度です。主に外回り営業、出張が多い職種など、事業場外での勤務が主となる業務や専門職や高度な技術を要する業務に適用されます。
規定の時間を超えて働いた場合には残業代が支払われ、効率よく仕事を進めてみなし労働時間よりも早く仕事を終えた場合でもみなし労働時間数の給与が支払われます。

《特徴》
事業場外労働や裁量労働制の場合、実際の労働時間に関係なく、あらかじめ定めた時間を働いたとみなされます。
事業場外労働時間制では、出張や外回り営業が多い職種に適用され、裁量労働制では、クリエイティブ職や研究職などが対象です。
適用するためには、労使協定の締結や労働基準監督署への届け出が必要です。

『みなし残業』と『みなし労働時間』は、どちらも労働時間管理のための制度ですが、適用される状況や目的が異なります。
みなし残業は、主に固定の残業代を支払うための制度であり、みなし労働時間は、労働時間の把握が難しい業務に対して適用される制度です。

【計算方法】
みなし残業：労働者が実際に残業した時間にかかわらず、事前に定めた時間分の残業代が支払われる。
みなし労働時間：実際の労働時間に関係なく、あらかじめ定めた時間を働いたとみなす。

【対象業務】
みなし残業：一般的なオフィスワークや現場業務など、固定残業時間を設定しやすい業務。
みなし労働時間：外回り営業、出張が多い職種、専門職や研究職など、自律的な働き方が求められる業務。

【適用の手続き】
みなし残業：労働契約書や就業規則に明記し、労働者と合意する。
みなし労働時間：労使協定を結び、労働基準監督署へ届け出を行う。

定額残業制・みなし労働時間制のいずれも残業代が給料に組み込まれていることから、その表記されている時間は残業を「しなければならない」と誤った認識をされる方が多いですが、理由のない残業をせず定時で帰宅することは、どちらの制度を採用していても問題ありません。
ライフワークバランスを重視して残業の少なさを重視する場合は月平均の残業時間などに着目してみましょう。
また、月の平均残業時間が不明な場合はエージェントを挟み確認することをお勧めします。
エージェントなどは利用しない場合は面接時などにご自身で質問することになると思いますが聞き方にも注意が必要です。
例えば「残業ありますか？」「月どれくらい残業がありますか？」といったストレートな質問のみでは企業側の面接官も働く熱意のない人なのでは？と不安を感じてしまいます。
「現在の仕事では月〇時間～〇時間残業しているため残業などには抵抗はありませんが、御社ではいかがでしょうか？生産性を意識して業務に取り組みたいと思っております。」など残業への抵抗がない旨や働く意思を企業に伝えられるようにしましょう。
また、育児や介護など残業が難しい理由がある場合は隠さずに率直お伝えすることをお勧めします。
仮に状況を伏せたまま入社したとしてもお互いにとっていい結果にはなりません。
家族のサポートなど対策がある場合は残業可能な日や週があることや残業が出来なくてもそれをカバーできる経験や能力があることをアピールしましょう。